日本、非効率な石炭火力発電を休止へ。化石賞の汚名を返上できるか。

日本政府は、2030年までに二酸化炭素排出量が多い旧式の石炭火力発電所の9割を減らすと表明しました。

発電所には、火力、水力、原子力、風力などさまざまな種類があります。

なかでも、石炭火力発電所は、ほかの発電所と比較すると、コストが低いというメリットがあるものの、二酸化炭素の排出量が多いことで知られています。

温室効果ガスである二酸化炭素の排出は、地球温暖化につながるため、世界中で石炭火力発電所の削減が勧められています。

日本ももちろん、これまでも石炭火力発電所の削減計画がありました。しかし、東日本大震災が発生して、すべての原子力発電所が停止され、その後も再稼働が進んでいないことから、火力発電所への依存度が高まり、火力発電所の削減は計画通りには進んでいませんでした。

2019年の国連気候行動サミットでは、経済産業大臣が石炭火力発電所の維持することを発表して、「化石賞」を受賞したことは記憶に新しいですよね。

ちなみに化石賞とは、NGO団体が選ぶ、地球温暖化対策に消極的な国に与えられる賞です。

ヨーロッパの国々は、石炭火力発電所を廃止すべく努力しているので、当然のような気もします……。とはいえ、東日本大震災の影響は大きく、難しい状態にあることも確かですね。

政府は、2030年度までに、旧式で二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所114基のうち、100基ほどに減らすことを表明しました。およそ9割の削減です。

2018年度、総発電量に占める石炭火力発電の割合は32％でした。計画では、2030年にこの割合を26％にまで減らす予定となっています。

政府は、有識者会議を開いて、2020年内に具体的な計画を発表するとのことです。

経済産業大臣の記者会見の概要は下記で読むことができます。

この決定で、国際社会にアピールしたいところ……ですが、まだまだ課題は山積みです。

パリ協定について、日本の目標が、2030年までに温室効果ガスを26％減らすとなっています（2013年度が基準）。

2016年には7％削減されているので、計画通りに進んでいると言えるのですが……。

計画では、2030年に原子力発電所を20％以上として計算しており、大きな方向転換を迫られている現状があります。

石炭ではない、液化天然ガスの火力発電所の占める割合を削減することも計画には盛り込まれていますが、現状では難しそうですよね。

太陽光や風力といった不安定な電力への依存度を高めて良いのか。

その辺りの具体的な発電計画が、2020年末には改めて発表されることを期待したいです。

詳しい数値などをもっと知りたい場合が、経済産業省資源エネルギー庁のホームページがわかりやすいです。おすすmです。