伊原彩の科学瓦版 
地球温暖化対策はまったなし、と言われる中、アメリカ合衆国がパリ協定からの離脱を発表するなど、世界が同じ方向を向いているのか、微妙な情勢ですね。
そんな中で、2019年に大注目を浴びたのが、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん。グレタさんが始めた毎週金曜日に中学校を休んで地球温暖化対策を訴えるストライキは、世界中に広がりました。グレタさんは2019年、雑誌『タイム』の「今年の人」にも選ばれました。
グレタさんは、2018年、たった一人でスウェーデンの国会に座り込みをはじめたんですよ。それが、2019年には世界中で400万人も参加するデモへと発展しました。
そんなグレタさんが涙ながらに演説をして話題になった国連「気候行動サミット」とは、どんなものだったのでしょうか。
そもそも「気候行動サミット」とは？
気候行動サミットは、国連のグテレス事務総長が主宰したものです。
アメリカ、ニューヨークの国連本部で開かれました。このサミット自体は、前任の事務総長潘基文（パン・ギムン）さんが始めたものです。
各国に地球温暖化対策の具対的な行動を促す目的で、開催されました。ヨーロッパ、アジアなど各国の首脳や閣僚が自国の具対的な対策について演説し合います。企業や環境団体なども参加しました。
グレタさんは、若者代表として演説を行い、世界の首脳に緊急の地球温暖化対策を迫ったのです。涙ながらに、そして鬼気迫る表情で各国首脳に訴えるさまは多くの人の胸を打ちました。欠席すると思われていたトランプ大統領が急遽、会場に現れた際もにらみつける姿がとらえられていましたね。トランプ大統領は、パリ協定離脱を表明していることからもわかるように、環境対策よりは自国の開発を優先したいという思いがあることで有名ですから、しかたないかもしれません。（グレタさんは、環境負荷が大きい飛行機ではなく、ヨットで15日かけて大西洋を渡ったことでも話題になりました）
さて、そもそもグテレス事務総長は、「今後10年間で温室効果ガス排出量を45%削減し、2050年までに正味ゼロ・エミッションを達成するために、2020年までに自国が決定する貢献（NDCs）を強化するための具体的、現実的計画」をもちよるように、各国に呼びかけました。しかもそれは持続可能な開発目標（SDGs）にそったもの、という条件つきです。なかなか厳しい条件です。
各国の演説は？
では、それだけ厳しい条件の中、各国はどのような演説を行なったのでしょうか。
詳しくは、下記の国連広報センターのページを見てみてください。日本語で内容がまとめられています。
フランスは、「パリ協定」に反する政策を採用する国と一切、貿易協定を締結しないことを発表しました。
ドイツは、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを約束しました。
イギリスは、2020〜2025年にかけての国際気候ファイナンス拠出総額を116億ポンドへと倍増させました。
ヨーロッパ連合（EU）は、次期EU予算の25%以上を気候関連活動に割り当てることを発表しました。
ロシアは、パリ協定の批准を発表しました。
フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、オランダ、ポルトガル、スロバキアは、石炭の段階的使用禁止に取り組むことを発表しました。韓国は、石炭火力発電所4カ所を閉鎖し、2022年までにさらに6カ所を閉鎖するとともに、緑の気候基金への拠出額を倍増させることを発表しました。
見ていただくとわかるように、ヨーロッパの国々の温暖化対策への積極的な姿勢が目立ちます。インド・中国も演説していますが、電気自動車への転換などについて発表したものの、ヨーロッパほど踏み込んで、新たな温室効果ガスの削減については触れられませんでした。
国だけでなく、企業も行動を宣言しています。例えば87社が、温室効果ガスの排出量削減と、科学者が提言し、パリ協定で示されている「産業革命後の気温上昇を地球温暖化を1.5°Cに抑える」という目標に合わせるよう行動することを約束しました。
日本は演説できず……
ちなみに日本は小泉環境大臣が出席したものの、演説の機会はありませんでした。安倍総理が演説をしようとしていたものの、日本が石炭火力発電の利用を推進していること、温室効果ガスの排出削減目標の引き上げなどを発表できないために、演説を断られたといううわさです。東日本大震災が発生してから、遅れをとった部分もあり、なかなか難しいのでしょうか。
ほかにも石炭産出国であるオーストラリアや、森林火災でヨーロッパから非難されている環境より開発を大統領が明言しているブラジルも、参加しませんでした。
