ゲノム編集食品、表示義務はなし！？

2019年10月1日、遺伝子を効率よく操作できる「ゲノム編集技術」を用いて開発された食品の届け出制度がスタートしました。

ゲノム編集食品とは、その名の通り、ゲノム編集技術が使われた食品をさします。ゲノム編集技術は、比較的簡単に短期間で目的とする遺伝子を改変できる技術です。先ごろ、ゲノム編集技術を使って中国で遺伝子改変ベビーが誕生したというニュースは世界中を震撼させました。（HIV感染予防のためということでしたが、HIVの感染予防はすでに対策がありリスクを負って遺伝子改変させる必要は現在はありません）

ノーベル賞受賞が期待される画期的技術！

ゲノム編集技術は、2012年にアメリカ合衆国、カリフォルニア大学のジェニファー・ダウドナ教授と、ドイツのマックス・プランク研究所のエマニュエル・シャルパンティエ博士が「CRISPR-Cas9」と呼ばれる方法を開発したことで、一気に注目を浴びました。今後、ノーベル賞を授賞することは確実だ、とまで言われているほど、革新的な技術となっています。

ゲノム編集技術を使うと、

• • 実りがよい稲
  • 特別な栄養素を含む野菜
  • 脂ののった魚
  • 治療薬が入った野菜

など、これまでにない食品を作り出すことができると期待されています。毎日食べるだけで、薬を飲むのと同じ効果が期待できる、なんてこともできるようになるかもしれません。

日本では、京都大学のグループがまだ研究段階ではありますが、通常より1.2倍ほど身の量が多い「肉厚のマダイ」を開発しています。他にも筑波大学のグループでは、血圧を下げるといわれている成分を含むトマトの開発に成功しています。

さらに、すでにアメリカでは、ゲノム編集された大豆が栽培され、食用油に使われはじめています。体に良いとされる「オレイン酸」を多く含む大豆です。ベンチャー企業が実際に2019年から販売を始めています。実際に、レストランなどで使われているそうです。

日本では、ゲノム編集食品は、届け出のみで販売OK

日本では、ゲノム編集食品はどのように扱われるのでしょうか。

2019年3月、厚生労働省はゲノム編集技術で品種改良した農水産物は、国へ届け出すれば販売してよいとする報告書をまとめていました。届け出制度では、

• ゲノム編集食品の開発者はまず、開発製品が届け出対象となるかを事前に厚生労働省に相談
• 対象の場合，技術の詳細などの情報を提出
• 安全性の審査などはなく、届け出は任意で違反しても罰則はなし

ただし、これまでの遺伝子組み換え食品と同様に、外部から加えた遺伝子が食品に残る場合は食品衛生法に基づいた安全性審査が必要となります。

またゲノム編集食品の食品表示に関しては、9月19日に消費者庁が義務化はせずに任意とすることを発表しています。

ゲノム編集食品のリスクは、品種改良によって作られた食品と同程度、と考えられるというのが、これらの判断の基準となったようです。実際に、品種改良なのか、ゲノム編集技術を使ったのか、はDNAを検査しても見分けるのは難しいというのもあるでしょう。

アメリカは特に規制なし

では、海外の状況はどうなのでしょうか。

アメリカ合衆国では、とくに規制はもうけない、としています。そのため、すでに流通が始まっているのです。届け出だけ、とする日本はアメリカにならった形です。

ヨーロッパでは、EUで遺伝子組み換え食品と同程度の規制をすべき、という裁判所の判決が出ています。これからさまざまな食品が登場していくにつれ、状況はかわるのでしょうか。